会社設立費用

2年目以降の顧問契約費用について（税込）

新しく事業をする際、法人登記して会社として始めるか、それとも個人事業主として運営していくかで多くの方が悩まれます。「組織を大きくしたい、長く事業を続けていきたいなら法人」「少人数でこじんまりと事業をするなら個人」というのが簡単な結論になるのですが、実際は法人税と所得税の見込み額を計算したりすることで、最適な選択ができます。

会社か個人かで迷っている方には、税だけでなく事業のあらゆる観点からアドバイスをさせて頂きますので、ぜひ当事務所へご相談ください。

いずれの場合も、ご自身が選ばれた方法に従い各種手続きを進める必要があります。例えば、個人事業主は事務手続きが少ないとは言え、以下の書類提出が求められることになります。

• 個人事業の開業・廃業等届出書
• 事業開始等申請書（個人事業税）
• 所得税の青色申告承認申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書※
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書※
• 適用事業報告※
• 労働保険関係成立届※
• 概算保険料申告書※
• 雇用保険適用事業所設置届※
• 雇用保険被保険者資格取得届※
• 健康保険・厚生年金保険新規適用届※

（※人を雇う場合に必要な書類）

これらを自分で手続きするのはかなりの時間と労力が必要で、法人登記をされる場合はさらに大きな負担がのしかかることになります。当事務所ではこれらの手続きを一括してお任せ頂けますので、ぜひお客様には本業の方に専念して頂ければと思います。

会社が倒産した場合等に、出資者が会社の債権者に対して負債総額の全額を支払う責任を負うことになります。
会社のお金ですべての債務の支払いが出来なかったら、個人の財産で会社の債務の支払いをします。

会社が倒産した場合等に、会社の債権者に対して出資した金額を限度として責任を負うことになります。
つまり、会社が倒産した場合、出資したお金は返ってこないけれど、それ以上の責任は負わないこととなります。

それなら絶対、「出資者として有限責任しか負わなくてよい、合同会社か株式会社にした方がいいじゃないか！」ということになりますよね。
実際、会社を設立される方のほとんどは、合同会社か株式会社のいずれかを選択されています。

（昔は、有限責任の出資者のみからなる会社は、最低資本金制度によって設立時の出資金の最低額が決められていて、それなりのお金を準備しないと設立できませんでした。
そのため、出資金がゼロ円でも設立できる合名会社や合資会社にも、それなりにニーズはあったのです。
しかし、現在では、合同会社や株式会社も出資金が1円でも設立できるようになってしまったので、合名会社や合資会社には、もはやあまりメリットはありません…。）

それでは以下は、現実的な選択肢として、合同会社と株式会社の違いについて詳しく見ていきましょう！

※　会社の形態が異なっても、設立後の税金（法人税、住民税、事業税、消費税）は変わりません。

合同会社と株式会社の大きな違いは、

• 合同会社は、将来にわたって親族を中心とする限られたメンバーで会社を運営していくのに適しているのに対し、
• 株式会社は、会社を大きくしていくために、出資をしてくれる人や経営をしてくれる人を、外部から広く集めてくるのに適している

というところです。

このため基本的には、

• 「同じメンバーでずっと会社をやっていきたいし、そこまで会社を大きくするつもりはない」という方は合同会社を、
• 「将来、会社をどんどん大きくしたい！いずれは株式を上場させたい！！」という方は株式会社を

設立されるのが良いということになります。

しかし実際には、「同じメンバーでずっと会社をやっていきたいし、そこまで会社を大きくするつもりはない」と思われている方でも株式会社を設立される場合が、結構あります。
その理由は、

• 取引先からの信頼を確保して、取引をスムーズにしたかったから
• 「代表取締役」「取締役」という肩書を使いたかったから

（合同会社の「代表社員」「社員」という肩書は認知度が低く、取引するときに不利になることがある）

というものがほとんどです。

合同会社がスモールビジネスに適した形態なので、会社の形態を合同会社にすると、取引の相手からも「あっ、こじんまりやってるのね」と思われてしまう、というところですかね。

ですので私は、「会社の形態を合同会社にするか株式会社にするかどうしても決め兼ねる」という方には、設立時の手間と費用さえ我慢できるのであれば、株式会社をお勧めしています。
設立の手間と費用は1回限りのことですからね。
何かと大変な創業時、少しでも有利にスタートを切れるのであればその方が良いと思っています。

当事務所では、会社設立のお手伝いもしておりますので、「このページを読んだだけでは、どちらの会社を設立した方が良いか分からない！もっと詳しくメリットとデメリットを比較したい！！」という方は、是非お気軽にご連絡ください！
ここでは書ききれなかったことを、お伝えさせていただきます！

事業を始めるのに必要となる総額を計算し、その3分の1から半分を資本金として準備する。
例えば、飲食店、美容室やサロンを開業する場合、物件の取得や店舗改装、器具の購入などで、まとまったお金が必要となります。
これに加えて、安定してお店を経営するためには、お店が軌道に乗るまでの運転資金（少なくとも３カ月分）は確保しておくべきです。
これらの開業資金が仮に合計で1,800万円だとすると、この半分から3分の2を銀行から借りるとして、資本金は600万円から1,000万円はあったほうが良いという計算になります。

このような場合に、資本金200万円で開業してしまったとしたら、開業に必要となる残額1,600万円を銀行から借り入れることも難しくなりますし、もし1,600万円の借入が出来たとしても毎月の返済の負担が重く、あっという間に資金繰りに窮してしまいます。

取引をしたい会社から見て、十分な信用力を備えていると思われる金額を準備する。
前述の通り、資本金は登記簿謄本上で誰でも見ることが出来るので、最も簡単にその会社の信用力を判断する指標になります。
このため、一般的に新しい取引先と取引を始めるにあたって、まずその会社の資本金が調査されます。
ここで、あまりに資本金が小さいと「この会社は直ぐに倒産してしまい、売上代金を回収できないのではないか」と疑われてしまうことにもなりかねません。
従って、物販のような事業を始めようと思ったら、資本金が３０万円では少なすぎるかもしれません。

このように考えると、資本金は意外に厚めに準備しておかないといけないですよね。
事業を始めようと思い立ったら、５年くらいかけて開業資金を貯蓄しておくことが理想です。備えあれば憂いなしです！

一方、税金の観点からは、資本金を大きくしすぎてしまうと税金が多くかかってしまうケールがあるので、そこも注意が必要です。

消費税は、設立時の資本金が１,０００万円未満の場合、会社設立より２期間は免税事業者となり、消費税を納めなくてよくなります
（厳密には、免税事業者となるにはこのほかにも要件があります）。
設立時の資本金を1,000万円以上にしてしまうと、設立初年度から課税事業者として消費税を納めることが必要になってしまいます。

住民税の均等割りとは、例え利益が出ていなくても納めなくてはいけない税金です。
ここで住民税の均等割の金額は、会社の資本金と従業員数に応じて決められています。

このように、従業員数が50人以下の場合、資本金が1,000万円か1,001万円かで、毎年の税金の額が11万円も変わってしまいます。

以上より、税金のことを考えると、資本金は1,000万円未満とするほうが支払う税金は少なくて済むということになります。

なお、消費税については、課税事業者の場合、消費税の還付を受けられることもありますので、必ずしも資本金は1,000万円未満の方が得とは言い切れません。
特に店舗を持って開業される場合、還付を受けられるので課税事業者となっておいた方が得なケースもあります。
詳しく検討されたい方は是非、当事務所へお問い合わせください！